2017年8月31日

最近BitcoinやVALU、ICO(Initial Coin Offering)に関する税務相談が増えています。

Bitcoinについては、今年7月から支払い手段として消費税を非課税とする改正が行われましたが、それ以外の部分については、明確な税法の取扱いが定まっていないものがほとんどです。

基本的に税法は実経済の動きに対して、後手後手に回らざるを得ず、税法が想定していない経済事象に対しては全く機能しないため、類似の経済事象から取扱いを推測するしかありません。

この際、納税者側はなるべく税負担が少ない解釈や実態にあった解釈をしようとするのに対し、税務当局は課税を増やせるよう、経済実態を無視した強引な解釈に持ち込もうとする傾向があります。

強引な課税をされないためには、しっかりとした理論武装で固めておくしかありません。そのためにも、新しい仕組みについての課税の可否検討の際は、その仕組みをしっかりと理解した上で検討できる税理士に相談する必要があると思います。