2017年10月12日

世界的な法人税率の低税率化の波を受けて、日本でも法人税率の低減の議論が行われています。その中で、「少なくなった税収をどこから捻出するのか?」という財源問題を唱える反対派の意見を必ず聞きますが、そもそもこの意見は正しいのでしょうか?

なぜ法人税率を下げると税収が減って代替財源が必要なのか?税率を半分にしても税金を納める企業が倍に増えたら税額は変わりません。法人税率の低減の本来の目的は、企業を集める、もしくは企業の流出を防ぐことですから、税金を納める企業は高税率の場合の仮定よりも増えることが前提となります。その中で「減らした何%分の財源をどこから捻出するのか?」という意見は議論の的から外れてしまっており、本来であれば「これだけ税率を下げることによって、どのくらいの企業が増え、税収が増えるのか?」という議論をすべきです。

実際に世界の国々の中には法人税率を下げることによって企業を集め、雇用を生み出し、結果として経済が活性化し、納税額が増えている国もありますし、また逆に、税率を上げたことによって税収が減ったという国もあります。

日本の法人税率は他国と比較して高く、そのために企業の海外流出が後を絶ちませんし、日本への投資も進みません。この悪循環を断つためにもそろそろ法人税率の大幅な低減を真剣に考えるべき時なのではないかと思います。