2018年3月02日

現在、国会で働き方改革に関する議論がされており、マスコミ等でも取り上げられることが多い労働環境の問題ですが、個人の確定申告業務の繁忙期である税理士業界でも、人ごとではありません。

残業代を払わない(もしくは「残業代込み」にしていると労働法を無視して勝手に言っている)、法定日数(勤務開始6ヶ月で10日間分付与)分の有給休暇が取れない、繁忙期は土日出勤が当たり前になっているのに休日出勤手当が支給されない事務所も多いようです。

税理士事務所は税法という法律を取り扱う専門家のはずなのに、労働基準法という法律は守れない。同じ業界にいる人間として、なんとも恥ずかしい話ですが、こういった労働環境が税理士志望者を減らし(実際にここ数年で受験者が大幅に減っています)、税理士業界全体が衰退することは、少なからず日本経済に悪い影響を与えるのではないかと考えると、残念でなりません。

もちろん、他の事務所には他の事務所のコンプライアンス意識がありますので、法令遵守を他人が矯正できるものではありませんが、法令遵守の意識を持った税理士事務所が増えることを願います。

※STCは、残業代、休日出勤手当等は完全支給、有給休暇は法定日数以上、過去14年間の取得率100%です。