2018年4月20日

最近、相続税の対策や申告の案件の中で、資産が海外にある、相続人が非居住者、外国でも相続税を申告・納税している等のいわゆる国際相続に関するご相談や申告案件が増えています。

この中でも最も多いのは、資産が国外にあるパターンです。現在は、海外の銀行や証券会社に口座を持ったり、海外不動産に投資したりといったことが容易にできる時代になっています。

ここ十年、日本の低金利も相まって、海外で資産運用をしようとする人は増加しました。そういった人が資産を国内に戻してから相続が発生すれば問題ありませんが、急に相続が発生した場合等は、財産の把握にとても苦労します。また、財産を把握できたとしても、その評価をどうするのか?といった難解な問題も残ります。

今の段階では、こういう方々はまだお元気なため相続対策でご相談されることがほとんどで、現実に相続が発生したというのはあまり聞きませんが、これから十年もすれば、相続が発生する確率も増えるでしょう。

海外資産を持っている以外にも、グローバル化が進んだことで、相続人が非居住者で日本語が通じない、外国でも相続税が発生した等、今後、国際相続の分野のニーズは増えていくことと思います。