2018年6月26日

先日、某上場会社から外国税額控除に関するコンサルティングの仕事を受けさせていただきました。外国税額控除は難解な論点がある分野であり、STCでは昔から外国税額控除のコンサルティングや別表記載指導の仕事を受けているのですが、今回は対象国がほぼ発展途上国な上に、政策上の観点から非課税所得が多いという少し特殊な案件でした。

一般的に外国税額控除というと、外国で納めた税金を日本の法人税から控除し、二重課税を排除するという制度だと思われていますが、控除対象となる事業年度が実際の納付年度となることから1期ずれる場合があり納付前から枠取りが必要、共通経費等を配賦すると十分な国外源泉所得とならず、控除しきれない等、様々な問題が発生します。

外国税額控除は税理士でも理解していない人が多い分野であり、時すでに遅し、となることもありますので、外国での納税が発生しそうな場合には、早めに専門家に相談することをお勧めします。