2019年1月15日

社長が使用した経費のどこまでが経費として認められるか?これは、昔から税務調査で論点となる項目です。経験上、特に社長1人の営業面でのパワーが大きい場合に、税務署の調査官と揉める可能性が高いと思います。

というのも、こういうタイプの社長の多くは、自分でビジネスをやっている以上、24時間365日、常にビジネスのことを考え、何かあればビジネスに繋げようと考えます。つまり時間についてビジネスとプライベートの区別はあまりありませんし、人と会うにしてもビジネスとプライベートの区別はあまりありません。

それに対して、調査官は勤務時間が決まっている公務員で、時間で勤務とプライベートが明確に別れています。そのため、調査官はその経費がビジネスなのか、プライベートなのか、という目線で見てきます。

ところが、そもそも経営者には、すべてがビジネスに繋がるという目線しかないため、基本的には自分の活動に関する経費はすべてビジネスだと考えています。

どこまでが経費か?という問題は、本来はビジネスをする上での常識で経費性を判断されるべきですが、ビジネスをしたこともない、つまりビジネスの常識を知らない調査官が自分の常識に照らして課税の判断をするのですから、揉めて当然です。

そのためには、どうすれば良いか?それを次回のコラムで書いてみたいと思います。