2019年2月10日

前回、ビジネス常識のない調査官を相手にするのだから揉めるのは当然だと書きました。ただ、そうは言っても相手を説得できなければ経費として認められない(本来は否認する場合の立証義務は調査官にありますが)ので、常識のない調査官を納得させる方法を事前に準備しておく必要があります。

例えば、交際費であれば誰と行って、どんな(仕事上の)話をしたかということを領収書に書き連ねていたら、調査官もビジネスに関係ないと言い切ることは難しくなります。

また、特に女性に多いですが、会食のための特別のドレスを購入したのであれば、それをどのビジネスのために利用したのかを明確にしておく必要があります。また、高級車を買う場合には、その高級車が必要な合理的理由を明確にしておく必要があります。

これらを明確にしておくと、多額の否認を免れるだけでなく、「この会社はしっかりと経理処理されているから、他の部分を調査しても何も出て来ないんじゃないか?」諦めの心を植え付けることも可能です。

税務調査の際に必ず問題となる「どこまでが経費か?」問題。事前の対策だけで、かなりの効果がありますので、一度自社の管理体制をチェックすることをお勧めします。