各省庁による平成22年度税制改正要望項目の概要
各省庁の平成22年度税制改正要望が出揃いました。新政権の民主党は、与党内の税制調査会を廃止し、財務大臣の下に政治家をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置し、政治家が責任を持って税制改正の作業や決定を行う考えのようです。現段階では22年度税制改正の決定プロセス及び内容について不明な点が多く、今後とも新政権の動きに注目する必要があります。
以下に各省庁による税制改正要望項目の概要をお知らせ致します。
【経済産業省】
「中小企業をはじめとするイノベーション促進と成長力の強化」として、研究開発促進税制や中小企業技術基盤強化税制について所要の見直しを行った上で適用期限を延長することを要望。また、連結納税制度の見直しを含むグループ法人の整備のほか、「企業活動のグローバル展開を支える税制の整備」として、１）海外投資家による国内社債への投資促進を図るための措置、２）外国子会社合算税制や移転価格税制など国際課税制度の見直し等を掲げています。
【金融庁】
少子高齢化が進む中で、わが国経済が持続的な成長に資する観点から、わが国金融・資本市場の競争力の一層の強化を図るため、１）個人投資家の積極的な市場参加を促す環境整備（「貯蓄から投資へ」の流れの促進）、２）海外投資家によるわが国金融・資本市場への投資の促進、を柱とした必要な税制上の措置を要望しました。
【厚生労働省】
長寿医療制度及び介護保険制度の対象者は一般的には所得が低いため、社会保険料控除の適用対象となってもその効果が無いケースも出てきます。要望では、納付方法の違いによる社会保険料控除の適用の差異を解消するため、特別徴収（公的年金からの天引き）の場合であっても、被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族のいずれかが支払ったものとみなして社会保険料控除の適用を可能とする措置を求めています。
【国土交通省】
民間賃貸住宅に係る特例措置の創設などを盛り込んだ22年度税制改正要望を公表しました。同特例措置の創設は、良質な民間賃貸住宅ストックの形成を促すため、耐久性や省エネ性能等が確保された住宅の建設を促進することが目的。優遇措置は、所得税・法人税について、５年間で40％増（耐用年数35年以上の場合は55％増）の割増償却をするというものです。
【環境省】
地球温暖化対策（低炭素化促進）のための税制全体のグリーン化を中心とした要望事項を明らかにしました。環境税については、炭素排出に価格を付け、CO2に着目した課税とすることが効果的との基本的な考え方から、これまで新税としての炭素税の創設を要望してきましたが、今回も17年度改正要望から数えて6回目となる環境税の創設を盛り込んでいます。
| 2009.10.05 | STCニュース |
