2018年6月02日

6月1日付で国税庁より「「収益認識に関する会計基準」への対応について」が公表されました。

中小企業にはあまり影響はありませんが、同基準に則った会計処理を行った場合には、会計上の収益の計上額、法人税における所得金額の計算上益金の額に算入する金額及び消費税における課税資産の譲渡等の対価の額がそれぞれ異なることがありますので注意が必要です。

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/02.htm