2018年6月15日

6月13日付で国税庁より「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について」が公表されました。

6月15日より施行される、いわゆる民泊新法に規定する宿泊事業に関する所得税の取扱いをまとめられたものとなります。

http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0018005-115/0018005-115.pdf