2019年2月14日

国税庁がいわゆる「節税保険」の税務上の取り扱いを見直し、支払った保険料を損金算入できる範囲に制限をかける検討を始める意向を受け、大手生保各社が当面の間、同保険の発売を自粛するようです。現時点でも販売している会社もありますが、基本的には新しい通達が発表されるまでは、販売自粛となるようです。