ニュース/コラム

どんなコンサルティングでもそうかもしれませんが、税理士にとって「発想の柔軟さ」というのは重要な能力の1つだと思います。

例えば、今後数ヶ月間の利益が増えそうで役員報酬を上げたくなったら利益が出始める前に事業年度を切っちゃう（事業年度はいつでも切れます）、資本金が1億円超で欠損金のある会社に利益が出た場合には欠損填補の無償減資をして期末の資本金を1億円以下にして税負担を軽くする、事前確定届出給与を役員のインセンティブ賞与の意味を持たせて利用する、配偶者居住権を二次相続対策で有効活用する等々の一般的なことから、その会社や個人に合ったオーダーメイドの部分まで、「発想の柔軟さ」があるかないかだけで、コンサルティングの能力に大きな差が出てしまいます。

では、どうしたら「発想の柔軟さ」の能力を高めることができるのか？

それは、どんなに無理難題が来ても、先入観や常識にとらわれずに、打てる手を全て考える、という経験を積むことと、新しい制度ができたときに、それを納税者の有利になる利用方法がないかを検討するという経験を積むことが大切なのではないかと思います。