ニュース/コラム

今年の確定申告で初めて仕事をさせていただいたクライアント（Aさん）がいます。

Aさんは個人事業をされているので、もともと依頼していたB税理士がいましたが、昨年、Aさんが外国の不動産を売却された際に、国際税務は手に負えないからということで、B税理士との縁が切れ、所轄の税務署に相談に行ったそうです。

その税務署の職員は丁寧に対応して申告書の仮作成までしてくれたらしいのですが、Aさんはあまりに高額な税額を見てびっくり。
そこで慌てて国際税務を扱える税理士事務所を探し、弊社に連絡をしてきたそうです。

税務署の職員が作成した申告書を見てみると、外国税額控除の計算が大きく間違っており、結果として３００万円近く、税額が減少しました。

Aさんのケースに限らず、別の案件でも税務署の見解がおかしいんじゃないかという相談があり、そのケースでも税務署が間違っていました。

税務当局側も国際税務専門官の拡充等、国際税務に対する職員整備を始めていますが、大多数の職員は国際税務に触れたことがないため、税務署に聞きに行ったら間違いを教えられたというケースが頻発しています。

日本は、申告納税制度を採用していますので、税務署の職員に教えてもらったとしても、最後は自己責任で、必要以上に納税しても、そのことを教えてくれません。
国際取引が増えてきた現在、税務署は国際税務を知らないものと考え、国際税務に関しては税務署に相談しても無駄（むしろ税額が増える）と考えた方が良いのではないかと思います。