「電子帳簿等保存制度特設サイト」が掲載されました。 2022.08.01 国税庁HPにて「電子帳簿等保存制度特設サイト」が掲載されました。電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。 電子帳簿保存法は、1998年から存在する法律なのですが、当初はその適用要件が厳しく、ほとんど適用されてきませんでした。 そこから徐々に適用要件が緩和され、令和3年度の改正(令和4年1月1日施行)により、大幅に要件が緩和されました。 その代わり、同改正で、電子取引においては電子データ保存がすべての業者に義務化され、書面での保存は廃止されております(2年間は引き続き書面保存が認められています)。 下記リンクの「電子帳簿等保存制度特設サイト」にて、保存義務や保存方法について詳しく説明がありますので、個人事業主・法人の皆様は、特に「電子取引」についてご確認ください。 国税庁ホームページ「電子帳簿保存制度特設サイト」: https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm また、明日からいよいよ年に一度の税理士試験が始まります。受験生の皆様は、最後の一秒まで諦めず、全力を出し切れますよう、心よりご健闘をお祈りしております。STCグループは、法人の税務会計業務、個人の確定申告業務だけでなく、国際税務コンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、M&Aコンサルティングなど幅広くサービスを提供させていただいております。 < 沖縄県雇用継続助成金(雇用調整助成金等の上乗せ助成)について国税庁より「令和4年分の路線価図」が公表されました。 >