ニュース/コラム

国税庁HPにて「電子帳簿等保存制度特設サイト」が掲載されました。

電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。

電子帳簿保存法は、1998年から存在する法律なのですが、当初はその適用要件が厳しく、ほとんど適用されてきませんでした。

そこから徐々に適用要件が緩和され、令和3年度の改正（令和4年1月1日施行）により、大幅に要件が緩和されました。

その代わり、同改正で、電子取引においては電子データ保存がすべての業者に義務化され、書面での保存は廃止されております（2年間は引き続き書面保存が認められています）。

下記リンクの「電子帳簿等保存制度特設サイト」にて、保存義務や保存方法について詳しく説明がありますので、個人事業主・法人の皆様は、特に「電子取引」についてご確認ください。

国税庁ホームページ「電子帳簿保存制度特設サイト」：
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

また、明日からいよいよ年に一度の税理士試験が始まります。
受験生の皆様は、最後の一秒まで諦めず、全力を出し切れますよう、心よりご健闘をお祈りしております。

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