令和5年度税制改正要望 2022.11.07 毎年12月中旬になると、税制改正大綱が公表されます。今年もその時期が近づいてきましたが、改正の議論となる要望は毎年、各府省庁から発案され、その要望は財務省のHPから確認することができます。なお、令和5年の改正要望としては下記のようなものが挙げられております。・中小企業者等の法人税率の特例の延長・NISA(少額投資非課税制度)の抜本的拡充等・生命保険料控除制度の拡充・エコカー減税の見直しおよび延長その他にも様々な改正要望が各府省庁から発案されておりますので、気になる内容がございましたら、一度ご確認してみてはいかがでしょうか。【財務省HP】 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/request/index.html STCグループは、法人の税務会計業務、個人の確定申告業務だけでなく、国際税務コンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、M&Aコンサルティングなど幅広くサービスを提供させていただいております。 < 「税を考える週間」をご存知でしょうか。スマホアプリ納付 >