マンション長寿命化促進税制を創設について【5年度税制改正大綱】 2023.02.06 2023年も早いもので1カ月が経過しました。10年ぶりの最強寒波が到来した1月下旬からの日々を、みなさま体調にお変わりなく過ごされておりますでしょうか。私たちSTCグループも体調不良者が出てくる中、来る繁忙期に向けて、改めて万全な体調管理への意識共有を徹底しております。暖かな春到来まで、寒さ対策を忘れず健康に過ごしていきましょう。さて、昨年末に財務省より公表された令和5年度税制改正大綱はご確認になりましたでしょうか。その中から、「マンション長寿命化促進税制を創設」についてご紹介いたします。当制度は、近年増加する築年数が長期経過したマンションについて、オーナー様の高齢化や工事費の急激な上昇により、長寿命化工事に必要な積立金が不足し、大規模修繕が適切に行われていないケースが問題になっていることに鑑み、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的として、令和5年度税制改正大綱に制度創設が盛り込まれました。措置内容〇一定の要件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額を減額する〇減額割合は、1/6~1/2の範囲内(参酌基準:1/3)で市町村の条例で定める対象となるマンション①築後20年以上が経過している10戸以上のマンションであること②長寿命化工事を過去に1回以上適切に実施していること③長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保していることまた令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に完了した長寿命化工事が対象となります。老朽化マンションの改装等に悩まれていたオーナー様は、一度制度の確認をしてみてはいかがでしょうか。概要記事も併せてご参照ください。【国土交通省:報道発表資料】 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001580048.pdf 【長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設(固定資産税)】 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001580049.pdf STCグループは、法人の税務会計業務、個人の確定申告業務だけでなく、国際税務コンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、M&Aコンサルティングなど幅広くサービスを提供させていただいております。 < 上場株式 課税方式の選択について【財務省】インボイス制度の負担を軽減する支援措置のまとめについて >