令和5年2月20日に国税庁より優良な電子帳簿の普及や活用に向け「法人事業概況説明書・会社事業概況書」
の記載要領の変更が発表されました。この変更は、令和5年3月1日以後に提出するものから対象となります。
変更される箇所は、次の通りです。
「法人事業概況説明書の表面 ⑸会計ソフト名」
過少申告加算税の軽減措置の適用要件を満たす場合には、会計ソフトの名称の末尾に「(軽減)」と記載します。
「法人事業概況説明書の表面 15 帳簿類の備付状況」
優良な電子帳簿の要件を満たして、保存等を行っている帳簿には、末尾に「〇」と記載します。
「会社事業概況説明書（３.ICTの概要） ⑦電子帳簿保存の状況」
過少申告加算税の軽減措置の適用要件を満たして、優良な電子帳簿の保存等を行っている場合には、「適用」欄に「１」
「電磁的記録で保存している帳簿等の種類」欄に保存する全ての電子帳簿の種類、「作成に使用するプログラム」欄
にシステム名称及び自己開発の有無をそれぞれ記載します。
【国税庁：法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023002-059.pdfSTCグループは、法人の税務会計業務、個人の確定申告業務だけでなく、国際税務コンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、M＆Aコンサルティングなど幅広くサービスを提供させていただいております。
