国税庁HPに「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」が公表されました<法人税関連>

2023.04.17

新年度が始まり、2週間が経過致しました。
町中を歩くと、ランチ時や夜の繁華街には新社会人と思われる若者達も多くみられ、
今年も新年度のフレッシュなエネルギーを日々感じております。

弊社関与先様におかれましても、新入社員を迎えたとのたくさんのご報告を頂いております。
今年度も新戦力を迎え入れ、さらにパワーアップした皆様のご発展とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

さて、先日国税庁HPに「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」が公表されました。
こちらは、調査課所管法人における法人税申告書の申告内容の誤りが多い事例について、
令和3年事務年度に実地調査以外で把握したものを集計し取りまとめたもの、とのことです。
下記HPリンクと事例リーフレットをご参照下さい。

【国税庁HP】

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/ayamari.htm


【事例リーフレット】

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/0023003-129.pdf


事例リーフレット(事例PDF)に記載の主な事例は下記の通りです。

① 外国税額の控除等に関する誤り(別表六(二)等)
② 法人税額及び地方法人税額の計算に関する誤り(別表一・同次葉)
③ 所得金額の計算・利益積立金額等の計算に関する誤り(別表四・別表五(一))
④ 受取配当等の益金不算入に関する誤り(別表八(一)・同付表一)
⑤ 租税公課の納付状況等に関する誤り(別表五(二))
⑥ 役員給与等に関する誤り(役員給与等の内訳書)
⑦ 減価償却資産の償却額の計算に関する誤り(別表十六(一)等)
⑧ 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する誤り(別表三(一))
⑨ その他の法人税額の特別控除に関する誤り(別表六(十)等)
⑩ 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する誤り(別表六(九)等)

各項を確認しますと、確かにミスの出やすい箇所が記載されております。
会計事務所勤務者や法人経理部で実務をされている皆様には、改めて今後の申告書作成業務の際の
意識付けとなるとともに、社内チェックリストと併せて参照してみてはいかがでしょうか。


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