ニュース/コラム

国税庁は電子帳簿等保存制度に係る令和5年度改正の概要をまとめた「電子帳簿保存法の内容が改正されました～令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要～」を公表しました。

①帳簿保存
「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置」の対象となる帳簿の範囲が見直され、仕訳帳と総勘定元帳のほかは売上帳や固定資産台帳など一定の記載事項に係る帳簿に限定されたことが示されました。

②スキャナ保存
国税関係書類をスキャナで読み取った際の解像度・階調・大きさに関する情報の保存を必要とする要件が廃止されたことなどが示されました。

③電子取引
検索機能の全てを不要とする措置の対象者の見直しのほか、書面保存を容認する現行の宥恕措置は今年12月31日をもって廃止され、新たな猶予措置が整備されたことを取り上げています。新たな猶予措置では、税務調査においてプリントアウトした書面の提示・提出の求めに加え、電子取引のデータについて「ダウンロードの求め」にも応じる必要があるなどとしています。

【国税庁　電子帳簿保存法の内容が改正されました～令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要】
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf


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