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インボイス制度と電子帳簿保存法が施行されたことに伴い、勘定科目内訳明細書と法人事業概況説明書にも改訂が行われ、
令和6年3月1日以後終了事業年度の該当法人（2024.03期決算法人）から、新様式での申告対応が必要となりました。

改訂された内容は主に下記となります。
勘定科目内訳明細書：取引先のインボイス番号記載欄の追加、追加に伴う記載要領の改訂（インボイス番号を記載する事で、取引先の住所や氏名の記載を省略できる）
法人事業概況説明書：表面(7)の項目が「データの保存先」→「電帳法適用状況」に変更、裏面に「20.年末調整関係書類の電子化の状況」欄の追加

3月決算の法人は、今月、申告期限の延長を行っていれば来月が申告期限となっているかと存じます。
申告前に、自社の申告書作成ソフト内の勘定科目内訳明細書及び法人事業概況説明書が改訂後の様式になっているか等、一度確認することをおすすめいたします。

【国税庁（e-tax) 　参考webサイト】
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2024/topics_20240304.htm


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