ニュース/コラム

この度の令和６年能登半島地震を受け、被災者の生活再建を支援するため、「令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律」が公布・施行されました。

この特例法及び既存の税制において、能登半島地震により被災され、住宅や家財などに損害を受けた方に適用される所得税に関する税制上の措置に関する情報として、国税庁が7月に新たに下記パンフレットをホームページ上に掲載しました。

・「令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（所得税及び復興特別所得税関係）」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024002-120_01.pdf

・「令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024002-120_03.pdf

申告・納付等の期限延長、所得税等の軽減又は免除、住宅借入金等特別控除等の特例、予定納税額の減額並びに納税の猶予等、個人の所得税にまつわる各措置への説明がまとめられております。

ほかにも令和６年能登半島地震に関するお知らせは国税庁のホームページ上に随時更新されておりますので、
ぜひご参考に頂ければ幸いです。

・国税庁【令和６年能登半島地震に関するお知らせ】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/index.htm

STCグループは、法人の税務会計業務、個人の確定申告業務だけでなく、国際税務コンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、M＆Aコンサルティングなど幅広くサービスを提供させていただいております。