確定申告はお済みですか？ 2025.03.03 令和6年の確定申告期限まで、残り約2週間となりました。 確定申告は、個人の収支を報告し、税額を確定させる大切な手続きです。申告漏れがないようご注意ください。 今回は、確定申告が必要な方・申告すると還付を受けられる可能性がある方（節税につながる可能性がある）についてご案内致します。 なお、還付申告は過去5年間さかのぼって申請可能です。対象となる場合は、お早めに手続きを！◆確定申告が必要な方は、主に以下のようなケースに該当する方です ① 給与所得者（会社員・パート・アルバイト） 以下のいずれかに該当する場合、確定申告が必要です。 •年間の給与収入が2,000万円を超える •2か所以上から給与をもらっている（年末調整されていない給与の合計が20万円超） •副業などの所得（給与以外）が20万円超（フリーランスの仕事・投資収入など） •年末調整を受けていない（会社を辞めた後に再就職せず年末調整なし など） ② 事業所得・不動産所得がある人 •事業や不動産賃貸での所得（売上－経費）が48万円超（基礎控除を超えるため） ③ 年金受給者 •公的年金収入が400万円超（年金のみの収入でも申告が必要） •年金以外の所得が20万円超 ④ 投資や売買で利益を得た人 •株・FXで利益を得た（特定口座の源泉徴収なし、一般口座を利用 など） •仮想通貨の売却や使用で利益が発生 ⑤ その他のケース •退職金を受け取ったが、適切に源泉徴収されていない •一時所得（保険満期金・懸賞賞金など）が50万円超 など【国税庁】確定申告が必要な方 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2024/01/1_06.htm ◆確定申告をすると税金が戻る可能性がある人は、以下のようなケースに該当する方です ① 医療費が多くかかった人（医療費控除） •年間の医療費が10万円以上（または所得の5％超） → 扶養者家族全員分を合算できる ② ふるさと納税をした人（寄付金控除） •ワンストップ特例を利用していない •6自治体以上に寄付した（ワンストップ特例が使えないため） ③ 住宅ローンを組んでいる人（住宅ローン控除） •住宅ローンを利用してマイホームを購入し、1年目を迎えた（2年目以降は年末調整で対応可） ④ 年の途中で退職した人（還付申告） •退職後に再就職せず、年末調整を受けていない（源泉徴収された税金が還付される可能性あり） ※ 失業保険は非課税のため、申告不要 ⑤ 投資で損失を出した人（損失の繰越控除） •株・FX等で損失を出した → 確定申告すれば翌年以降3年間損失を繰り越せる、他利益と損益通算できる可能性あり ⑥ 扶養控除・配偶者控除・障害者控除を受けたい人 •家族を扶養しているが、会社の年末調整で控除を受けていない •配偶者の収入変動により、控除の適用条件が変わった 上記に該当する方は、確定申告をすることで税金が戻る可能性が高いので、ぜひご検討を！ STCグループは、法人の税務会計業務や個人の確定申告業務にとどまらず、国際税務コンサルティング、相続・事業承継コルティング、M&Aコンサルティングなど、幅広いサービスを提供しております。お客様の多様なニーズに対応し、最適なソリューションをご提案いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。 令和6年分の確定申告が始まります >
