■ 改正のポイント概要
これまで多くのパート・アルバイト従業員は、「所得税がかからない年収103万円以下」に勤務を調整する、いわゆる「103万円の壁」
を意識して働いてきました。
2025年度の税制改正により、主に基礎控除・給与所得控除の見直しが行われ、課税が始まる実質的な年収ラインが上昇します。
【1】課税所得の計算方法（変更なし）
課税所得 ＝ 給与所得（＝給与収入 － 給与所得控除）－ 所得控除（基礎控除・扶養控除など）
計算式に変更はありませんが、計算に用いる、基礎控除や給与所得控除などの中身が見直され、低所得者層を中心に負担が軽減される
仕組みに変更されます。
【2】基礎控除の見直し（2027年～控除額再変更有り）
●改正前（～2024年） ●改正後（2025年～）
控除額 合計所得金額2,400万円以下は一律48万円 合計所得132万以下：95万円
2,400万円超2,500万円以下は段階的に控除額減少 132万円超2,350万以下は段階的に控除額減少
（2,350万円超は変更なし）
♦改正前は、所得2,400万円以下のすべての人に48万円の控除が適用されていました。
♦改正後は、収入が低い方ほど控除額が多くなり、最大95万円まで拡充されます（段階的に減少）。
【3】給与所得控除の見直し
給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。
給与収入 ●改正前（～2024年） ●改正後（2025年～）
～162.5万円 一律55万円 一律65万円（引き上げ）
162.5万～190万円 収入に応じて段階的に増額 一律65万円
190万円超 収入に応じて段階的に増額 現行通り（変更なし）
【4】特定親族特別控除の創設
19歳以上23歳未満の親族（所得58万円超～123万円以下）を対象に、「特定親族特別控除」が新設されました。
【5】扶養控除の所得要件の緩和
上記見直しに伴い、扶養対象となる親族の所得基準が緩和され、対象範囲が拡大されました。
■ 実質的な課税開始ラインが上昇
これらの控除見直しにより、課税が始まる実質的なラインが約160万円にまで引き上げられる見込みです。
■ 企業側への影響と対応
（１）就業調整の変化 従業員が「103万円以内に抑えたい」と希望するケースが減ることで、パート・アルバイトの労働時間が増え、
シフトの柔軟性が高まる可能性があります。 特に人手不足が深刻な中小企業では、労働力の確保が容易になると期待されます。
（２）社会保険の加入基準との混同に注意が必要です。税制上の「壁」は見直されましたが、社会保険の「106万円・130万円の壁」
は依然として存在しています。
税制と社会保険の違いを、社内・従業員向けにきちんと整理して伝える必要があり、また労働力の確保が容易になる一方、
企業が負担する社会保険料が増加する可能性が有ります。
税制の見直しは、企業経営や雇用管理にも少なからず影響を与えます。
特に今回のように「控除の構造」が変更されるケースでは、年末調整や給与計算システムの見直しが必要になる場合もあり、制度を正しく理解しておくことが不可欠です。
今後の変化に柔軟に対応するためにも、経営者・人事担当者・従業員の皆さまが、それぞれの立場で税制への理解を深めていきましょう。
内容の詳細につきましては、下記リンクをご参照ください。
【国税庁】https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
