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各府省庁　令和8年度税制改正要望を公表

各府省庁から令和8年度（2026年度）の税制改正要望が8月末までに出そろいました。中小企業や個人に関係する注目ポイントを整理します。

経済産業省は「大胆な投資促進税制（仮称）」の創設を要望しました。5年間の集中投資期間を設け、高付加価値化を目指した設備投資を後押しする内容です。また、昭和59年以来見直しのない「食事支給の非課税枠（月額3,500円）」について、物価上昇を踏まえた引上げを求めています。

中小企業庁は、赤字企業が研究開発投資を行った場合の固定資産税を減免する特例の新設や、中小企業技術基盤強化税制の延長・控除率の見直し、少額減価償却資産の損金算入特例の拡充など、中小企業の投資促進や事務負担軽減につながる措置を要望しました。

金融庁は暗号資産取引の課税見直し（分離課税の導入など）やNISA対象商品の拡充を、国土交通省は住宅ローン減税や居住用財産の買換特例の延長を、厚生労働省はセルフメディケーション税制の拡充（控除上限額の引上げや対象範囲の拡大）を要望しています。

今後、与党による議論を経て税制改正大綱に盛り込まれるかが注目されます。

【財務省HP】
令和８年度税制改正要望 : 財務省

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