令和7年12月12日に国税庁より令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告に関する申告書様式や手引きが公開されました。
今回の確定申告では、申告書様式が一部変更されていますので、注意が必要です。
なお、令和7年分の確定申告期間は、令和8年2月16日（月）から3月16日（月）までとなっております。

ここでは令和7年分の確定申告書の様式の主な変更点をご紹介します。

〇令和7年分の確定申告書様式の変更点
特定親族特別控除(注)が創設されたことによって、令和7年分の所得税の申告書（第一表）の24欄では、「特定親族特別控除」の項目が追加され、
申告書（第二表）では、配偶者や親族に関する事項の項目に「特親」が追加される形となりました。
(注)納税者に、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、合計所得金額が一定金額以下の控除対象扶養親族に該当しない者がいる場合には、
一定の金額の所得控除が受けられます。これを特定親族特別控除といい、最大で63万円の控除が受けられます。

・所得税の申告書（第一表）の変更点

・所得税の申告書（第二表）の変更点



令和7年の確定申告では、上述の「特定親族特別控除」や「基礎控除」の改正といった新設や改正があったりと注意すべき点が多々あります。
国税庁ホームページでは「確定申告の特集」コーナーも公開されており、動画で制度の仕組みや解説を視聴することもできますのでご参照ください。

「国税庁　確定申告の特集」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
「国税庁　確定申告書等の様式・手引き等(令和7年分)」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r07.htm

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