2018年4月21日

4月16日付で国税庁より「大法人の電子申告の義務化の概要について」が公表されました。

平成30年税制改正により、2020年4月1日以後開始事業年度から大法人は、法人税、消費税、法人事業税、法人住民税等の申告について電子申告が義務化されます。

義務化された後の書面提出の取扱い(原則として提出は無効)等についても記載されております。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/houjin_e-tax_gimuka_201805.pdf