2018年12月22日

平成30年12月21日に平成31年度税制改正大綱が閣議決定されました。

住宅ローン減税の拡充、ふるさと納税制度の見直し、個人版事業承継税制の創設、車体課税の見直しの他、国際税務の分野では、BEPSプロジェクトを踏まえた移転価格税制等の見直しも記載されています。

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