2020年5月02日

新型コロナウィルスに関連して、売上減少、休業要請への協力、営業時間の短縮(飲食店)等を対象とする各種の給付金、協力金が創設されています。現時点で公表されており、弊社のクライアントのみなさまの対象となることが多いものについてまとめました。各種給付金の対象となるか等でお悩みのクライアントのみなさまはぜひご相談ください。今後も随時更新します。

 

■持続化給付金(国)

・主な要件:ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少(原則として業種不問)

・金額:中小法人等は最大200万円、個人事業主は最大100万円(昨年1年間からの売上減少分が上限)

・詳細:https://www.jizokuka-kyufu.jp

*オンライン申請可能

 

■沖縄県新型コロナウイルス感染症防止対策 緊急支援金(飲食店向け)(沖縄県)

・主な要件:飲食店を経営している事業者(休業要請対象を除く*)令和2年2月から5月までのいずれかの月の売上が前年同月比で減少

・金額:1事業者あたり一律10万円

・詳細:https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/covid-19/documents/01bosyuuyoukou.pdf

*オンライン申請可能

*バー、キャバレー、ナイトクラブなどの休業要請対象事業者に対しては、「感染症拡大防止協力金(仮)」が今後支給予定

 

■神奈川県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金(神奈川県)

・主な要件:神奈川県による休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する事業者が令和2年4月24日から5月6日まですべての期間において休業(飲食店の場合は営業短縮)を行うこと

・金額:食事提供施設10万円、食事提供施設以外10万円〜30万円

・詳細:https://www.pref.kanagawa.jp/documents/61463/020501kyoryokukin-annai.pdf

*オンライン申請可能、食事提供施設食事提供施設以外

 

■東京都感染拡大防止協力金(東京都)

・主な要件:東京都による休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する事業者が令和2年4月16日から5月6日まですべての期間において休業(飲食店の場合は営業短縮)を行うこと

・金額:50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

・詳細:https://www.tokyo-kyugyo.com

*オンライン申請可能