電子帳簿保存法への対応もお忘れなく 2023.09.11 来る2023年10月にインボイス制度が開始されることに伴い、事業者はその対応に追われていることかと思いますが、併せて対応したいのが、2024年1月から開始される「電子帳簿保存法」についてです。電子帳簿保存法の大まかな内容としては、事業に係る取引の根拠資料(請求書など)について、電子データ(PDFなど)で保存が必須、といった内容です。現在では国税庁から特設サイトも公開されておりますので、制度開始前に一度、自社が電子帳簿保存法の要件や事務要領の整備ができているかを、今一度確認するとよろしいかと思います。【国税庁 電子帳簿保存法の特設サイト】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm 【国税庁 電子帳簿保存法の関連リンク集】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm STCグループは、法人の税務会計業務、個人の確定申告業務だけでなく、国際税務コンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、M&Aコンサルティングなど幅広くサービスを提供させていただいております。 < 令和5年度確定申告に係るインボイス対応について国税庁 「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(2割特例用)」を公表 >