国税庁 年末調整手続の電子化に向けた取組について 2023.10.16 国税庁は年末調整の電子化に向けた取り組みについて下記情報を公表しました。①令和5年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェアに係る「控除証明書データのインポート機能等の仕様」及び「帳票設計書(体裁のみ修正)」https://www.nta.go.jp/users/gensen/oshirase/0019004-159.htm② 「年末調整手続の電子化に係るよくある質問(FAQ)」https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_03.htm③ 年末調整手続の電子化の概要などを紹介する動画を公開https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#densika_video④ 「令和5年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をリリースhttps://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl年末調整手続の電子化のメリット≪従業員のメリット≫・これまで手書きによって作成していた年末調整申告書の記入、控除額計算の省略・控除証明書等を紛失した場合の再発行依頼が不要≪勤務先のメリット≫・従業員が年調ソフトで作成した年末調整申告書データを利用することにより、控除額の検算が不要・控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務が削減・従業員が年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して控除申告書を作成するため、記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少することが期待される・年末調整書類の保管コストの削減事業者、従業員ともにメリットがたくさんある年末調整の電子化についてご検討されてみてはいかがでしょうか。STCグループは、法人の税務会計業務、個人の確定申告業務だけでなく、国際税務コンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、M&Aコンサルティングなど幅広くサービスを提供させていただいております。 < 令和6年度税制改正要望国税庁より消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&Aが改訂されました。 >