ニュース/コラム

2022年度も残すところ約2ヶ月ほどとなってきました。年末に向け、年末調整、償却資産や法定調書などの事前準備に取り掛かりはじめる方も多いのではないでしょうか。
さて、今回は今月、国税庁が「令和4年分 年末調整のしかた」を公表したのを踏まえ年末調整についてご紹介したいと思います。
年末調整はすべての従業員が対象になるとは限らず、対象になる方とならない方がいます。

「年末調整の対象となる方」
①１年を通じて勤務している人
②年の途中で就職し、その後年末まで勤務している人
③年の中途で死亡により退職した人など

「年末調整の対象とならない人」
①1年間の給与収入の合計額が2,000万円を超える人
②2か所から給与の支払いを受けている人で他の給与支払い者に「扶養控除等（異動）申告書」を提出している人
③非居住者など

年間の所得税は、従業員の扶養親族数や保険の加入の有無によって変わります。そのため、従業員から下記の書類を提出してもらう必要があります。
「従業員に提出してもらう書類」
①給与所得者の扶養控除等申告書
②給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
③給与所得者の保険料控除申告書
④給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書（住宅ローン控除を受けたい方のみ）

実際の年末調整の作業内容や申告書の記載事項などは下記リンクの国税庁HPよりご確認ください。
【国税庁HP】令和4年分 年末調整のしかた

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2022/01.htm

STCグループは、法人の税務会計業務、個人の確定申告業務だけでなく、国際税務コンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、M＆Aコンサルティングなど幅広くサービスを提供させていただいております。