国税庁「インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項」を公表
2023.08.28
国税庁は8月21日、「インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項」を公表しました。
インボイス制度開始を迎えるに当たり、「登録申請期限」、「インボイスの交付対象時期」、「10月1日に登録通知が未達の場合の対応」、「受領したインボイスの適正性の確認」に関する取扱いが紹介されています。
10月１日(日)から登録を受けるためには、９月30日(土)までに申請書を提出する必要
e-Taxの場合は「9月30日(土)の23：59：59までの受付」
郵送では「9月30日(土)の通信日付印のあるものまで」
窓口提出では「9月29日(金)の閉庁時間（17：00）まで」が提出期限
9月30日は土曜日ですが、10月2日(月)まで提出期限は延びませんのでご注意ください。
インボイスの交付義務が生じるのは10月１日取引から
インボイス発行事業者は、制度が始まる10月1日の取引よりインボイスの交付が義務付けられます。具体的には、商品等の「モノの販売」の場合は、出荷日や相手方の検収日など、「引渡しの日」として合理的な日が10月1日以降の際にインボイスの交付義務が生じます。
「サービスの提供」の場合では、物の引渡しを要する際は「目的物の全部を引き渡した日」、物の引渡しを要しない際は、「役務の全部を完了した日」が10月1日以降になると、インボイスの交付義務が生じることになります。
必ずしも10月1日以降に交付する請求書等から対応しなければならないわけではありません。
① 令和５年９月中の取引について令和５年10月に請求を行う場合
⇒ インボイス対応の必要はありません
※ 令和５年９月以前にインボイス対応すること自体は問題ありません。
② 令和５年９月中に請求書を出し令和５年10月に納品を行う場合
⇒ インボイス対応の必要があります
この場合、納品のタイミングでインボイスを交付するか、登録番号を通知し請求書と併せて保存してもらうなどの対応が考えられます。
10月１日を迎えても登録通知書が届かない場合
【売手の対応】
次の①②③のいずれかの対応を取ることとなります。
①事前にインボイスの交付が遅れる旨を先方に伝え、通知後にインボイスを交付する
②通知を受けるまでは登録番号のない請求書等を交付し、通知後に改めてインボイスを交付し直す
③通知後にすでに交付した請求書等との関連性を明らかにした上で、インボイスに不足する登録番号を書類やメール等でお知らせする
事後交付が困難な小売店などは事前にインボイスの交付が遅れる旨を事業者のHPや店頭にて相手方にお知らせしたうえで、
事業者のHP等において「弊社の登録番号は『T1234…』となります。令和５年10月１日から令和５年●月●日（通知を受けた日）までの間のレシートをお持ちの方で仕入税額控除を行う方におきましては、当ページを印刷するなどの方法により、レシートと併せて保存してください」と掲示や買手側からの電話等に応じ、登録番号をお知らせし、相手方にその記録をレシートと併せて保存してもらうといった対応で可能となっています。
【買手の対応】
事前にインボイス発行事業者の登録を受ける旨が確認できたときは、受領した登録番号のない請求書等に記載された金額を基礎として、仕入税額控除を行うことが可能です。
事後的に交付されたインボイスや登録番号のお知らせを保存することが必要です。
登録番号が適正なものか、取引都度の番号確認は不要
売手から受領したインボイスの登録番号が有効なものか否かは、事業者が確認する必要があります。ただし、全ての取引の都度確認する必要はなく、取引の継続性などを踏まえ、事業者において確認の頻度を判断することとなります。
例）
新規取引先との取引→確認
継続的に取引がある企業との取引→都度の確認はしない
新設法人の対応
8月21日、インボイス制度に係る「お問合せの多いご質問」の更新もされ、新設法人も登録通知を受けるまでの対応についても上記10月１日を迎えても登録通知書が届かない場合の対応で可能ということが示されました。
【国税庁】 制度開始に向けて特にご留意いただきたい事項
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023008-044.pdf
【国税庁】 インボイス制度において特にご留意いただきたい事項
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023008-030.pdf
【国税庁】 インボイス制度 お問合せの多いご質問
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf
STCグループは、法人の税務会計業務、個人の確定申告業務だけでなく、国際税務コンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、M＆Aコンサルティングなど幅広くサービスを提供させていただいております。
