ニュース/コラム

早いもので令和6年となり、官公庁の会計年度も令和6年度に変わるまで残すところ2ヶ月弱となりました。
昨年12月には令和6年度の税制改正大綱が発表され、外形標準課税の改正など影響の大きい改正もあったことで、
関係各社は今後の対応方針の策定等苦慮しているところかと思います。

税制改正事項の適用時期については改正事項ごとに異なりますが、
令和6年4月以後開始事業年度から開始の改正事項など、開始時期が近いものもございますので、
対応漏れが無い様、今一度改正事項をおさらいするのをおすすめいたします。
おさらいにあたり、お役に立てられそうなリンクを下記に記載しました。

【令和6年度税制改正大綱の概要（PDF）】

https://www.soumu.go.jp/main_content/000919577.pdf

【令和6年度税制改正大綱（PDF）】

https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/207233_1.pdf

-令和6年4月以後開始事業年度の改正事項-
・賃上げ促進税制の強化（税制改正大綱　4ページ目（2））
パンフレット→

https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

・交際費から除外される飲食費に係る見直し（税制改正大綱　75ページ目（4）①、②）
・高額特定資産の対象範囲拡大（税制改正大綱　99ページ目　4（1））


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