住宅ローン減税について 2024.02.05 令和5年12月22日の令和6年度税制改正大綱の閣議決定により、「住宅ローン減税の制度変更等」が盛り込まれました。1 背景子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、本日閣議決定された令和６年度税制改正の大綱に住宅ローン減税の制度変更等が盛り込まれました。※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。2 税制改正の概要（１）住宅ローン減税○借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合には一定の上乗せ措置を講ずることで、令和４・５年入居の場合の水準（認定住宅：5,000 万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500 万円、省エネ基準適合住宅：4,000 万円）を維持する。○新築住宅の床面積要件を40 ㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000 万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限を令和６年12 月31 日（改正前：令和５年12 月31日）に延長する。（２）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置○受贈に係る適用期限を３年間（令和６年～８年）延長する。○非課税限度額が1,000 万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件について、新築住宅の省エネ性能要件をZEH 水準（断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上）とする※。※令和５年12 月31 日までに建築確認を受けた住宅又は令和６年６月30 日までに建築された住宅については、現行要件（断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上）のまま。（３）既存住宅のリフォームに係る所得税の特例措置○適用期限を２年間（令和６年～令和７年）延長する。○子育て世帯・若者夫婦世帯が子育てに対応した住宅への一定のリフォームを行う場合についても、本特例措置の対象に追加する（適用期間：令和６年４月１日～令和６年12 月31 日）。【住宅ローン減税リンク】 https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000189.html STCグループは、法人の税務会計業務、個人の確定申告業務だけでなく、国際税務コンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、M＆Aコンサルティングなど幅広くサービスを提供させていただいております。 < 令和6年度税制改正大綱についておさらい外形標準課税の見直しについて >
