2月29日に国税庁が公表した電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問が追加されました。
今回追加されたのはインターネットバンキングを利用した振込等に係る証憑データの保存に関する質問となります。
【質問】
インターネットバンキングを利用した振込等も電子取引に該当し、振込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等が記載されたデータの保存が必要とのことですが、金融機関のオンライン上の通帳や入出金明細等による保存も可能でしょうか。
【回答】
上記の質問に関して、原則として取引年月日・金額・振込先名等が記載されたデータそのものをダウンロードする又は印刷機能等によってＰＤＦファイルを作成するなどの方法により保存することが必要とされておりますが、質問のようにオンライン通帳や入出金明細等による保存も可能とされております。
但しこの場合において、１件の振込等において振込先が複数あるときは、各振込先・振込金額を確認できる書類等の保存が必要です。
また、オンライン上で通帳や入出金明細等を随時確認等一定の要件（※）を満たす場合は、ダウンロードが不要となります。
（※一定の要件とは、①データの保存は真実性の確保及び検索機能の確保の要件を満たしている場合、及び②オンラインで保存している証憑のデータは各税法に定められた保存期間が満了するまで銀行のサイト上でその取引のデータの確認が随時可能な状態であることとなります。）
質問事項の詳細については、下記リンク先をご確認宜しくお願い致します。
【お問合せの多いご質問 追加問答集（令和６年２月）】問電取追２－２、問電取追２（ダウンロード不要の要件の詳細があります。）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023011-017.pdf
そのほか電子帳簿保存法に関する質問事項の回答は下記リンク先をご確認ください。
【電子帳簿保存法Q&A（一問一答）】
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-1.htm
STCグループは、法人の税務会計業務、個人の確定申告業務だけでなく、国際税務コンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、M＆Aコンサルティングなど幅広くサービスを提供させていただいております。
