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先日、総務省のサイトにて「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」が公表されました。
令和4年度のふるさと納税の受入額は約9,654億円と、前年度よりも約1.2倍の実績となりました。
1兆円規模に迫っているふるさと納税ですが、10月1日から翌年9月30日を対象とし、内容の見直しが下記の通り予定されています。
　・ 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
　・ 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）

国にとっては制度の本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるようにするための改正となりますが、ふるさと納税を行う者にとっては寄附額に対する返礼品の量の減少や取扱いが廃止される返礼品がある、ということを意味しています。
上記以外にQ&Aなども公表されていますので、下記リンク先をご参照ください。

・総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000114.html

・総務省「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000113.html


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