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令和５年12月22日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
その中の個人所得課税-所得税・個人住民税の定額減税 について19日国税庁が概要を掲載しました。
今回の税制では、個人の所得税・住民税を給与所得・公的年金等・事業所得等より控除する形となる為、
６月以降の給与計算時に各個人の控除額計算等が必要となります。
こうした計算は、年収の多寡やボーナスの有無、扶養家族の人数など社員一人ひとりで異なります。
企業の給与担当者はこうした個別事情に応じて社員の月々の手取り金額を計算しなければなら無い為、
内容を正しく理解しておきたいですね。

【国税庁ホームページ】

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/01.htm

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